今回の技術開発・実証事業の詳細

･これまで開発してきた帯水層蓄熱システム(ATES)は、季節間蓄熱が主でしたが、これに世界初の短周期蓄放熱や多重蓄熱機能を付加し、太陽光、風力などの再エネ電力を吸収することで、蓄電池や水素に比べ安価で省スペースな余剰再エネ電力吸収システムを開発します。

・具体的には、2025年4月から9月頃まで、建物が密集しエネルギー需要の旺盛な大都市を対象とした｢都市・周辺地域連係モデル｣、ならびに太陽光パネル等を備え、託送料金が不要な｢工場等自家消費モデル｣を対象に実証を行います。都市モデルにおいては、JEPXにおいて九州地区の再エネ電力料金が0.01¥/kWh以下となる時間、工場モデルにおいては太陽光発電パネルを備える九州地区某工場のデータをもとに、試験実証を行います。

・具体的運用方法を以下に示します。 冷房負荷が無い期間

・2019年当時におけるATESおよび本開発品に関わる投資回収年の検討結果は以下となっています。建設費等高騰につき、今後見直しが必要です。

・工場等自家消費モデルについては、比較対象となる蓄電池の価格が高価なことから、回収年の短縮が可能です。

・開発品と蓄電池、水素システムの費用対効果について整理しました。

・ATESの大容量エネルギー貯蔵能力を活かすことで、安価で省スペース(地下貯蔵で井戸口は小さい)な余剰再エネ電力吸収を実現できます。

・建築物省エネ法は、2024年4月より施行される改正により、延床面積が2,000㎡以上の大規模非住宅建築物について、用途に応じて基準値が15〜25％引き上げられます。また、2025年4月以降に着工する全ての建築物に「省エネ基準」への適合を義務付けることも決まっています。

・建築物省エネ法は、2050年カーボンニュートラル、2030年度温室効果ガス46％排出削減(2013年度比)の実現に向け、建築物のエネルギー消費性能の向上を図るために制定・改正されています。
省エネ基準への適合が義務化されると、外壁の断熱材、高断熱性の窓設置、高効率の空調やLED照明の導入などが求められます。省エネ基準に適合しないと判断された場合は着工・開業ができません。

・また、2024年4月1日には、目的規定(建築物省エネ法1条)及び基本方針規定(同法3条)に「建築物への再生可能エネルギー利用設備の設置の促進」を図る旨を追加する部分も施行されます。